The Institute for Political Studies in Japan

(Honorary Consulate General of Malta)
 
 日本政治総合研究所(IPSJ)
 
                                                                                                     

国際研究プロジェクト

 
「日本政治総合研究所」が企画・運営した国際研究プロジェクトです。

「1980年代の日本」
このプロジェクトは1980年代の日本の状況を国際社会との関連で考える目的で1979年に立案し、英国シェフィールド大学日本研究所と協力して運営された。
1980年秋にはシェフィールド大学で国際シンポジウムを開き、当時自民党の海部俊樹氏をはじめ、各党の代表が出席して報告をされた。
最終報告は
  R. Shiratori ed.  " Japan in the 1980s" (1982,Kodansha 
 International)
として出版され欧米の大学で日本についての教科書として採用されている。

bullet「福祉国家の経験とその将来」
福祉国家の再検討を意図したこのプロジェクトは、英国ストラスクライド大学公共政策研究センターと協力して運営され1982年に英国で、1983年に日本でシンポジウムを開催し、この会議には当時厚生大臣であった渡部恒三氏も出席して挨拶をされた。
プロジェクトの成果は英文で
  R. Rose and  R. Shiratori ed. "Welfare
State East and West"  (1986, Oxford University Press)
として出版され、1990年には邦訳が、木島 賢・川口 洋子訳『世界の福祉国家−課題と将来−』(新評論刊)として出版された。

bullet「1985年の日本」
国際社会における日本の地位の急速な変化に伴い、日本の役割を再検討することを目標とした本プロジェクトは、エセックス大学現代日本研究所、オクスフォード大学日産日本研究所、シェフィールド大学日本研究所の英国三研究所の協力を得て運営され、1985年秋にエセックス大学で国際シンポジウムが開催された。
このシンポジウムには当時の駐英山崎大使も出席され、このシンポジウムに提出された論文はエセックス大学現代日本研究所から公刊されている。

bullet 「選挙制度と政治資金」
わが国の選挙制度と政治資金の状況の改善を目指し、1989年9月に世界各国から20名の研究者を迎え、IPSA(世界政治学会)政治資金および政治腐敗研究委員会との共催のもとに、「東京ラウンドテーブル」として国際シンポジウムが開催された。
このプロジェクトの成果は英文で
  H. A. Alexander and R.Shiratori ed. "Comparative Political Finance Among the Democracies"(1994, Westview Press)として出版されているが、邦訳も岩崎正洋ほか訳『民主主義のコスト−政治資金の国際比較−』として刊行され、政治資金研究の必須の文献となっている。

 
bullet 「福祉国家の再検討−スカンジナビアモデルとアジア−」
福祉国家をめぐる新しい状況の中で、福祉先進国スカンジナビア諸国の福祉国家の変遷と現在の問題を、特に、経済成長の段階から福祉国家政策を導入する段階へとさしかかっているアジア諸国と共に考えようとするプロジェクトで、1996年10月に、東京において国際シンポジウムが開催された。
このシンポウムに提出された論文を集め、編集し邦訳した書物が、『福祉国家の再検討−スカンジナビアモデルとアジア−』として日本政治総合研究所叢書の第4巻に納められた。

 
bullet 「アジアの福祉国家政策の出版」
2001
年ベルゲン大学比較政治研究所(所長:シュタイン・クーンレ教授)主催のシンポジウム「アジアの福祉国家政策」に提出された論文を基礎に、同シンポジウムの成果を、社会福祉法人丸紅基金の支援を受けて出版するプロジェクト。2006年5月に白鳥 令、D.サングカワン、S.E.オルソン=ホート編 佐藤陵一ほか訳『アジアの福祉国家政策』(芦書房刊)として出版された。内容は、1997年のアジア通貨危機に対するアジア各国の福祉政策に焦点を当てた比較研究。「開発型福祉国家モデル」を提示。
 


 

 

 

                      

日本政治総合研究所は

非営利の学術研究団体(Non Profit Academic Organization, NPAO)です

所在地:  〒156-0041  東京都世田谷区大原1−16−16−207
電話: ( 03 )  3460 - 2392
Fax:   ( 03 )  3465 - 4942